日本進出する韓国企業に必要な法律や税務などをコンサルする会社「ｄｅｌｉｇｒｏｕｐ」のご意見が面白いので紹介しますわ。

　　「わが国の自動車や家電製品は、日本ではベトナム製品や中国製品と同じくらい売れない。」売れない理由について「日本人は製品を選択する際、製品の品質だけでなくアフターサービスまでを含めた“安心感”を重要視する」、「日本の中高年代は保守的な考え方が強く、値段が高くても日本製品を選ぶ人が多い」などを挙げてます。

　　「韓国製品の日本市場拡大のためには、韓国人タレントなどを通じたイメージ戦略だけでなく、製品自体の品質や、日本製品を追い抜くほどの“信用”や“安心”が必要」今後は「日本の若い世代で韓国製品の人気が高まり、日本市場にもっと進出できたらいい」とのこと。

　　韓国人ブロガーのハンサムスーツさん（ハンドルネーム）は、「日本製品と韓国製品は技術的には大差ないが、5％だけ差が存在するのではないか？」「例えば、日本ではインスタントラーメンの調理法を見ると、分量などが細かく表示されている。日本の料理サイトには同じ料理について何通りもの説明がある。」「日本は細部までこだわるという文化的性格がある。」と伝えてますわ。

　　筆者は、韓国の企業が日本に商品を輸出するなら、日本の性格を知らなければならないが、韓国人が持つ「大雑把」な性格が最後の部分で障害になると指摘。韓国は「これくらいなら十分使えるだろう」と思い、日本は「最高品質の物を作らなければ」と思う。「最後の最後に5％の差を付けられてしまう。」日本に残る文化的性質を乗り越えるのは難しいが、韓国製品は十分に日本製品に勝てるレベルにあるので、最後の5％に十分注意を払うべきだと主張しておりましたわ。

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中国では親日的な報道がだんだんと増えている昨今、今回のブログは一連の親日的報道で、日本が中国にとって最大の援助国であった事実をはじめて知ったというお話が記述されておりますのでご紹介しますわ。
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　　数日前、中国青年報に王錦思氏による「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載され、私の興味を引いた。さらに、日本メディアによる「中国で親日的報道が増えている」との報道も中国ではすでに報じられている。

　　王錦思氏による論表の主要な点は、「中国の改革開放30年は日本と密接な関わりがあり、トウ小平が1978年に訪日した際に日本をモデルに経済を発展させることを決定した」というものである。論表の中に私が最も興味を持ったデータがあったので、それを紹介する。

　　30年前、中国の一人当たりＧＤＰはわずか300ドル、外貨準備高は1．67億ドルにすぎず、日本政府より500億円（2．2億ドル）にのぼる借り入れを行った。中国が受け入れた諸外国からの援助額のうち66．9％は日本からのものであり、中国にとって日本は最大の援助国である。また、日本からの援助は鉄道や道路、港湾や空港などのインフラ整備のほか、農村開発や環境保護、医療、教育など多岐にわたって使用されたという。

　　もしもこれらの数字が事実であるならば、中国改革開放に対しての日本の功は今後とも消える去ることはないだろう。日本による中国侵略戦争や靖国神社問題、尖閣諸島問題など、私は日本人は野蛮で非を認めることのない覇権主義の民族だと思っていた。これは大多数の中国人にとって同様の感覚であろう。

　　しかし、「日本が中国にとって最大の援助国」との事実を発見し、しばし呆然とする思いであった。これまでにも日本が中国に対して、肺結核の治療を無償で行っている等といった話は聞いたことがあったが、あくまでも聞いただけであり、正確な話ではなかった。ここで疑問なのは、改革開放から30年という時間が経過し、その間も日本は対中援助を行い続けてきたはずであるが、日本が最大の援助国であるという事実は、なぜ今になって公になったのであろうか？

　　また、つい先日、日本国民の対中感情がかつてないほどに悪化しているとの報道も目にした。以前であれば、日本と中国の間には積年の恨みがあるのだから、日本が中国に好感を持っていなくても何の不思議もないと、特に気にかけることもなかったであろう。しかし、日本が中国にとって最大の援助国であったという事実を知った今となっては複雑な思いがしてならない。


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